1、源泉徴収申告

外国人が非居住者の場合、受け取った賃金、給与、労働報酬、原稿の報酬、特許権使用料は、源泉徴収義務者がいる場合、源泉徴収義務者は月度または次度ベースで源泉徴収税を支払い、確定申告を行わない。所得を支払う会社や個人は源泉徴収義務者として、所得を支払う場合に源泉徴収と税金納付を行う。

外国人が居住者の場合、受け取った包括的所得は、個人所得税が年次ベースで計算される。源泉徴収義務者がいる場合、源泉徴収義務者は月度または次度ベースで源泉徴収税を納付する。確定申告が必要な場合、所得の得られた翌年の三月一日から六月三十日までに確定申告を行うこと。源泉徴収および前払い措置は、国務院の管轄税務部門によって策定される。

2、自己申告

以下の状況のいずれかに当てはまる納税者は、法律に従って管轄の税務機構に自主的に自己申告を行うか、代理人に所得税申告の代行を委託する。

（１）包括的所得の確定申告を行うための納税申告を行うこと

包括的所得を獲得し、かつ、以下の状況のいずれかに当てはまる納税者は、法律に従って確定申告を行うこと。

1）二箇所以上の源泉から得た包括的所得、かつ、特別控除を差し引いた後の年間包括的所得が6万元を超えた場合

2）労務報酬、原稿の報酬、特許権使用料から1つ以上の収入を獲得し、かつ、年間包括的所得から特別控除額を差し引いた残高が6万元を超えた場合。

3）課税年度の前払い税金は、納税額よりも低い場合。

4）納税者は税金の還付を申請する場合。

（２）経営所得の納税申告を行うこと

（３）課税所得を獲得し、源泉徴収義務者のない納税申告

（４）課税所得を獲得し、源泉徴収義務者が納税していない納税申告

（５）海外で所得を得た場合の納税申告

（６）非居住者が中国国内における二箇所以上の源泉から賃金、給与を受け取った場合の税申告

3、納税申告方法

納税者は、リモートの税務処理端末、郵便物といった方法を使用して申告するか、管轄の税務機構に直接申告する。

4、外資系企業に適用される主な税金一覧

（一）企業所得税

（二）個人所得税

（三）付加価値税

（四）消費税

（五）関税

（六）不動産登録免許税

（七）不動産取得税

（八）車両船舶使用税

（九）車両購入税

（十）都市維持建設税

（十一）土地増値税

（十二）印紙税

（十三）資源税

（十四）都市計画税

（十五）環境税

国家税務総局武漢市税局

場所：武漢市建設大道909号